本年度四半期だけで、２万３千人もの従業員が差別やハラスメントで退職

２０１９年の１〜３月間でハラスメントや差別による辞職者数は２万３千人を超えた。

これは１０年前と変わらない状況であるのだが、さらに悪いのは、今年に入ってからこの問題は悪化傾向を示しており、２０１８年の同じ時期に比べて「退職を考えている労働者」の割合が７０．５％も増加していることである。

社内での嫌がらせやいじめは悪意や侮辱をともなうものであり、差別の主な原因は、年齢、体型、個人的イメージ、性別、社会的経済地位、障害、宗教または文化に関わるものであるという。

リサーチ会社が調査したところ、回答者の１０人中７人が職場環境で何らかの形で嫌がらせを受けていることがわかった。一方でこのような状況に対してフォローアップは行われているかという調査では、全く行われていないか、若しくはあったとしても加害者に対して必ずしも制裁が加わることはないという。

特に問題となっているのは、差別、セクシャルハラスメントの問題で提訴されるケースであろう。被害者の被害による心的影響の大きさから、もはや公表したくない、分析して欲しくない、という感情になることで問題を放棄してしまうからである。

一方で、会社や組織側もこの問題に対する解決策を見いだせずにいる。彼らはこれらの問題に対処できる適切な人材を有していないという。本来、人事部ではこれらの問題に適切に対処しなければいけないはずなのだが、これらの部署担当者ではこれらの問題に対し判断を下すことさえできないというのである。

メキシコ国内でこの四半期に仕事を辞めた人たちの多くは１５歳から２９歳までの若者であり、そのうち１万４千人（全体の６３％）が同様の悩みを抱えている。